41．テキサス州司法省が、ファイザー社を提訴に踏み切る！

おはようさん！元気が良いね、それでは、始めようかね。
ヘルスアカデミー運営事務局の田中さんのメルマガです。（から引用）
講師は、30年にわたり米国・カナダに在住し、自身のYouTubeなどを中心に海外の時事やニュース分析と発信を行っている渡辺惣樹先生です。

アメリカ政府は、コロナワクチンの契約について緊急使用という名目で、各製薬メーカーに 対して免責特権(※)を与えています。(※責任を問われず、訴訟を免れる権利)
免責特権は製薬会社に非常に有利で、その責任を問うには高いハードルがあります。 しかしテキサス州司法省は、ファイザーを被告として提訴
しました。
テキサス州は、ファイザーに不法行為があったかどうか、同社のこれまでの行為を精力的に 調査してきました。
その調査結果をもとにテキサス州は、2023年11月30日、ついにファイザー社提訴に踏み切りました。
ここに同州司法省の発表したプレスリリースを示しておきました。
プレスリリース（司法省の公式文書）では、次の二点を提訴の理由に
挙げています。
1.コロナワクチンの効果について虚偽報告があった
2.ワクチンの効果についての自由な議論を封じる検閲行為があった
まず効果についての虚偽報告ですが、ファイザーは当初、ワクチンの有効性が95％と訴えていました。
ですが、ファイザーのFDAへの報告書を含む内部文書から、これが全くの虚偽 だったことがわかりました。 内部文書から読み解いた有効性は、わずか0.85％に過ぎませんでした。 さらに95％の効果があるとした治験は、わずか2カ月程度のものであり、ワクチンの長期的効果 も全くの未知でした。 とりわけ問題視されているのはファイザー社CEOアルバート・ブーラの「我々の言葉を信用して 欲しい」という発言でした。
彼はバイデン政権と徹底した二人三脚で、実質的強制接種のうねりを作り出しました。 要するに、虚偽に基づいた宣伝行為を行った
とみなされているのです。
いかがでしたでしょうか？
日本のマスコミが報道しない情報が、多くあったことがお分かりいただけたかと思います。
海外では、多くの国がコロナワクチンの使用を停止していますが、日本国内では、 厚労省が2023年9月に新型コロナワクチン1,000万回分の追加購入を決定。 2024年からは定期接種も開始されています。
ぜひ、ご家族やご自身の追加ワクチン接種の判断材料にしてみてください。

来年の大統領選挙にでる、ケネディjrの暴露本も命がけで戦う決意なんだね。これもすごい内容なんだが、コロナ救済の天使のファウチ博士が自分も金を積んで武漢で研究させていた悪魔だったという事もどうなるか、来年は平和ボケしていられない年になるかもしれないのう。
さあ、学校へ行ってしっかり勉強せんと、日本がだめになっちまうぞ！